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利用規約同意

第1条(目的)
本約款は、SZPERSONS社(電子商取引事業者)が運営するSHEZGOOD.COMインターネットショッピングモール(以下、「インターネットショッピングモール」という)で提供するインターネット関連サービス(以下、「本サービス」という)の利用において、インターネットショップと利用者の権利・義務および責任事項の規定を目的とします。
※「PC通信、無線等を利用する電子商取引についても、その性質に比較しない限り、本約款を準用します。」

第2条 (定義)
①「インターネットショッピングモール」はSZPERSONS社が財貨または用役(以下、「財貨等」という)を利用者に提供するために、コンピュータ等の情報通信設備を利用して財貨等を取引するよう設定した仮想の営業場をいい、同時にインターネットショッピングモールを運営する事業者の意味としても使用されます。
②「利用者」とは、「インターネットショッピングモール」にアクセスし、本約款に沿う「インターネットショッピングモール」が提供するサービスを受ける会員および非会員をいいます。
③「会員」とは、「インターネットショッピングモール」に個人情報を提供し会員登録した者として、「インターネットショッピングモール」の情報を持続的に受け取り、「インターネットショッピングモール」が提供するサービスを持続的に利用できる者をいいます。
④「非会員」とは、会員登録なしで「インターネットショッピングモール」が提供するサービスを利用する者をいいます。

第3条(約款の同意明示と説明および改定)
①「インターネットショッピングモール」は、本約款の内容と商号および代表者、営業所在地/住所(消費者の交換/返品処理可能な住所を含む)、電話番号・FAX・電子メールアドレス、事業者登録番号、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者等を利用者が容易に分かるよう「インターネットショッピングモール」の初期サービス画面(前面)に掲示します。ただし、約款の内容は利用者がリンク画面を通じて見られるようにすることができます。
②「インターネットショッピングモール」は、利用者が約款に同意する前に約款に定められた内容のうち、約款撤回、配送責任、払戻条件等の重要な内容を利用者が理解できるよう、別途リンク画面または、ポップアップ画面を提供し利用者の確認を受ける必要があります。
③「インターネットショッピングモール」は、電子商取引等における消費者保護に関する法律、約款の規制に関する法律、電子取引基本法、電子署名法、情報通信利用促進に関する法律、訪問販売等に関する法律、消費者保護法等、関連法を違反しない範囲内で本約款を改定することができます。
④「インターネットショッピングモール」が約款を改定する場合には、適用日時および改定事由を明示し、現行約款と共にインターネットショッピングモールの初期画面にその適用日時7日前から適用日時前日まで公示します。ただし、利用者に不利に約款内容を変更する場合には、少なくとも30日以上の事前猶予期間を利用し公示します。この場合、「インターネットショッピングモール」は改定前内容と改定後内容を明確に比較し利用者が容易に分かるよう表示します。
⑤「インターネットショッピングモール」が約款を改正する場合には、その改定約款はその適用日時以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結した契約に対しては、改定前の約款条項がそのまま適用されます。ただし、すでに契約を締結した利用者が改定約款条項の適用を望む場合には、第3項による改定約款の公示期間内に「インターネットショッピングモール」の同意の下に、「インターネットショッピングモール」の同意を得た場合には改定約款条項が適用されます。
⑥本約款に明示されていない事項と本約款の解釈に関しては、電子商取引等での消費者保護に関する法律、約款の規制等に関する法律、公正取引委員会が定める電子商取引等における消費者保護指針および関係法令または商慣習に従います。

第4条(サービスの提供および変更)
①「インターネットショッピングモール」は次のような業務を行います。
1. 財貨または用役に対する情報提供および購入契約の締結
2. 購入契約が締結した財貨または用役の配送
3. その他「インターネットショッピングモール」が定める業務
②「インターネットショッピングモール」は、財貨および用役の品質または技術的仕様の変更等の場合には、今後締結される契約によって提供する財貨または用役の内容を変更することができます。この場合には、変更された財貨または用役の内容および提供日時を明示し、現在の財貨または用役の内容を掲示した場所にただちに開示します。
③「インターネットショッピングモール」が提供することで利用者と契約を締結したサービス内容を、財貨等の品質または技術的仕様の変更等の事由により変更する場合には、その事由を利用者に通知可能な連絡先へただちに通知します。
④前項の場合、「インターネットショッピングモール」は、これによって利用者が被った損害を賠償します。しかし「インターネットショッピングモール」が故意または過失がないことを立証する場合にはその限りではありません。

第5条(サービスの中断)
①「インターネットショッピングモール」は、コンピュータ等の情報通信設備の補修点検入替および故障、通信途絶等の事由が発生した場合には、サービスの提供を一時的に中断することができます。
②「インターネットショッピングモール」は、第1項の事由によるサービスの一時的中断により、利用者または第3者が被った損害に対し賠償します。しかし、「インターネットショッピングモール」が故意または過失がないことを立証する場合にはその限りではありません。
③事業種目の転換、事業の放棄、企業間の統合等の理由でサービスの提供ができなくなった場合には、「インターネットショッピングモール」は第8条に定めた方法で利用者に通知し、当初「インターネットショッピングモール」で提示した条件により消費者に補償します。しかし、「インターネットショッピングモール」が補償基準等を告知していない場合には、利用者のマイレージまたはポイント等を「インターネットショッピングモール」で通用する通貨価値に相当する現物または現金で利用者に支給します。

第6条(会員登録)
①利用者は、「インターネットショッピングモール」が定めた登録フォームに沿って会員情報を記入した後、本約款に同意するという意思表示をすることで会員登録を申請します。
②「インターネットショッピングモール」は第1項のように会員登録を申請した利用者のうち、次の各号に該当しない場合、会員に登録します。
1. 登録申請者が本約款第7条第3項によって以前会員資格を喪失した場合、ただし第7条第3項による会員資格喪失後3年経過した者で、「インターネットショッピングモール」の会員再登録承諾を得た場合は例外とする。
2. 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤記がある場合
3. その他、会員として登録することが「インターネットショッピングモール」の技術上著しく支障があると判断される場合
③会員登録契約の成立時期は、「インターネットショッピングモール」の承諾が会員に到達した時点とします。
④会員は、第15条第1項に基づいた登録事項に変更がある場合、ただちに電子メールその他方法で「インターネットショッピングモール」についてその変更事項を知らせます。

第7条(会員脱退および資格喪失等)
①会員は、「インターネットショッピングモール」にいつでも脱退要請することができ、「インターネットショッピングモール」はただちに会員脱退処理します。
②会員が次の各号の事由に該当する場合、「インターネットショッピングモール」は会員資格を制限および停止させることができます。
1. 登録申請時に虚偽内容を登録した場合
2. 「インターネットショッピングモール」を利用し購入した財貨等の代金、その他「インターネットショッピングモール」利用に関連して会員が負担する債務を期日に支払わない場合
3. 他人の「インターネットショッピングモール」利用を妨害したり、その情報を盗用する等、電子商取引の秩序を乱す場合
4. 「インターネットショッピングモール」を利用し法令または本約款を禁止する等、公序良俗に反する行為を行う場合
③「インターネットショッピングモール」が会員資格を制限・停止させた後、同一行為を2回以上繰り返したり、30日以内にその事由が是正されない場合、「インターネットショッピングモール」は、会員資格を喪失させることができます。
④「インターネットショッピングモール」が会員資格を喪失させる場合には、会員登録を抹消します。この場合、会員にこれを通知し、会員登録抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて注意を喚起させます。

第8条(会員に対する通知)
①「インターネットショッピングモール」が会員に対する通知をする場合、会員が「インターネットショッピングモール」と事前に約定し指定した電子メールアドレスに通知することができます。
②「インターネットショッピングモール」は、不特定多数の会員に対して通知する場合、1週間以上「インターネットショッピングモール」掲示板に掲示することで、個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連し重大な影響を与える事項については個別通知をします。

第9条(購入申請)
「インターネットショッピングモール」利用者は、「インターネットショッピングモール」ではこれに類似した方法により購入を申請、「インターネットショッピングモール」は利用者が購入申請するにあたり、次の各内容を容易に分かるよう提供しなければなりません。ただし、会員の場合、第2号ないし、第4号の適用を除外することができます。
1. 財貨等の検索および選択
2. 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話)等の入力
3. 約款内容、約款撤回権が制限されるサービス、配送料・設置費等の費用負担に関連した内容の確認
4. 本約款に同意し第3項の事項を確認したり拒否する表示(例、クリック)
5. 財貨等の購入申請およびこれに関する確認または「インターネットショッピングモール」の確認に対する同意
6. 決済方法の選択

第10条(契約の成立)
①「インターネットショッピングモール」は、第9条のような購入申請に対し、次の各号に該当する場合、承諾しないことがあります。しかし、未成年者と契約を締結する場合には、法廷代理人の同意が得られない場合、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を公示しなければなりません。
1. 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤った表示がある場合
2. 未成年者がタバコ、酒類等未成年者保護法で禁止されている財貨および用役を購入する場合
3. その他購入申請に承諾することが、「インターネットショッピングモール」の技術上著しく支障があると判断した場合
②「インターネットショッピングモール」の承諾が第12条第1項の受取確認通知形態で利用者に到達した時点で契約が成立したものとします。
③「インターネットショッピングモール」承諾の申請には、利用者の購入申請に対する確認および販売状況、購入申請の訂正・取消等に関する情報等を含む必要があります。

第11条(支払方法)
「インターネットショッピングモール」で購入した財貨または用役に対する代金の支払方法は、次の各号の方法のうち利用可能な方法で行うことができます。しかし、「インターネットショッピングモール」は、利用者の支払方法について、財貨等の代金にどのような名目の手数料も追加徴収することはできません。
1. 電子マネー、インターネットバンキング、 電子メールバンキング等の各種口座振込
2. プリペイドカード、デビットカード、クレジットカード等の各種カード決済
3. オンライン口座振込
4. 電子マネー決済
5. 代引受取
6. マイレージ等の「インターネットショッピングモール」が支給したポイントによる決済
7. 「インターネットショッピングモール」と契約を結んだり、「インターネットショッピングモール」が認めた商品券による決済
8. その他電子的支払方法による代金支払等

第12条(受信確認通知・購入申請変更および取消)
①「インターネットショッピングモール」は、利用者の購入申請がある場合、利用者に受信確認通知をします。
②受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、ただちに購入申請変更および取消を要請することができ、「インターネットショッピングモール」は配送前に利用者の要請がある場合には、すぐにその要請に応じて処理しなければなりません。しかし、すでに代金を支払った場合には、第15条の約款撤回等に関する規定に従います。

第13条(財貨等の供給)
①「インターネットショッピングモール」は、利用者と財貨等の供給時期に関して、別途約定がない以上、利用者が契約した日から7日以内に財貨等を配送できるよう注文制作、包装等、その他必要な措置を取ります。ただし、「インターネットショッピングモール」がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取った場合には、代金の全部または一部を受け取った日から2営業日内に措置を取ります。このとき、「インターネットショッピングモール」は利用者が財貨等の供給手続きおよび進行事項を確認するよう適切な措置を取ります。
②「インターネットショッピングモール」は、利用者が購入した財貨等について、配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間等を明示します。万が一、「インターネットショッピングモール」が約定配送期間を超過した場合には、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。しかし、「インターネットショッピングモール」が故意・過失がないことを立証した場合にはその限りではありません。

第14条(払戻)
「インターネットショッピングモール」は、利用者が購入申請した財貨等が品切れ等の事由で引渡または提供ができないときには、遅延することなくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受けた場合には、代金を受け取った日から2営業日内に返金するか、返金に必要な措置を取ります。

第15条(約款撤回等)
①「インターネットショッピングモール」と財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、受信確認の通知を受け取った日から7日以内には約款の撤回をすることができます。
②利用者は、財貨等の配送を受け取った場合、次の各号に該当する場合には返品および交換することができません。
1. 利用者に責任がある自由で財貨等が滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は約款撤回することができます。)
2. 利用者の使用または一部消費により財貨等の価値が顕著に減少した場合
3. 時間経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が顕著に減少した場合
4. 同じ性能を有する財貨等で複製が可能な場合。どの原物である財貨等の包装を毀損した場合
③第2項第2号ないし第4号の場合、 「インターネットショッピングモール」が、事前に約款撤回等に制限されている事実を消費者が容易に分かる位置に明記するか、試用商品を提供する等の措置を取らない場合、利用者の約款撤回等が制限されません。
④利用者は、第1項および第2項の規定にも関わらず、財貨等の内容が表示・広告内容と異なる場合、または契約内容と異なって履行されたときには、当該財貨等の供給を受けた日から3ヶ月以内に、その事実を知った日または知ることができた日から30日以内に約款撤回等をすることができます。

第16条(約款撤回等の効果)
①「インターネットショッピングモール」は、利用者から財貨等を返還された場合、3営業日内にすでに支給した財貨等の代金を払戻します。この場合、「インターネットショッピングモール」が、利用者に財貨等の払戻を遅延したときには、その遅延期間について公正取引委員会が定め告示する遅延利率に乗じて算定した遅延利子を支給します。
②「インターネットショッピングモール」は、上記代金の支払において、利用者がクレジットカードまたは電子マネー等の決済手段で財貨等の代金を支払ったときには、ただちに決済手段を提供した事業者に財貨等の代金請求の停止または取消を要請します。
③約款撤回等の場合、供給を受けた財貨等の返還に必要な費用は利用者が負担します。「インターネットショッピングモール」は、利用者に約款撤回等の理由による違約金または損害賠償を請求しません。ただし、財貨等の内容が表示・広告内容と異なる場合や契約内容と異なって履行され約款撤回等をする場合、財貨等の返還に必要な費用は、「インターネットショッピングモール」が負担します。
④利用者が財貨等の返還に必要な配送費を負担する場合に、「インターネットショッピングモール」は約款撤回時、その費用を誰が負担するのか利用者が分かりやすいよう明確に表示します。

第17条(個人情報保護)
①「インターネットショッピングモール」は、利用者の情報収集時、購入契約履行に必要最小限の情報を収集します。下記事項を必須事項とし、その他事項は選択事項とします。
1. 氏名
2. 住所
3. 電話番号
4. 希望ID(会員の場合)
5. パスワード(会員の場合)
6. 電子メールアドレス
②「インターネットショッピングモール」が利用者の個別識別が可能な個人情報を収集するときには、必ず当該利用者の同意を求めます。
③提供された個人情報は、当該利用者の同意なしに目的以外の利用や第3者へ提供することはできません。またこれに対する全ての責任は、「インターネットショッピングモール」にあります。しかし次の場合は例外とします。
1. 配送業務上、配送業者に配送に必要な最小限の利用者の情報(氏名、住所、電話番号)を知らせる場合
2. 統計作成、学術研究または市場調査のために必要な場合として、特定個人を識別できない形態で提供する場合
3. 財貨等の取引に伴う代金清算のために必要な場合

4. 盗用防止のために本人確認が必要な場合
5.法律の規定または法律により必要な不可避事由がある場合
④「インターネットショッピングモール」が、第2項と第3項により利用者の同意を得なければならない場合には、個人情報管理責任者の身元(所属、氏名および電話番号、その他連絡先)情報の収集目的および利用目的、第3者に対する情報提供関連事項(提供された人、提供目的および提供する情報の内容)等、情報通信網利用促進等に関する法律第22条第2項が規定した事項を事前に明示するか告知する必要があり、利用者はいつでもこの同意を撤回することができます。
⑤利用者はいつでも「インターネットショッピングモール」が有する自身の個人情報について閲覧および誤りの訂正を要求でき、「インターネットショッピングモール」は、これに対しただちに必要な措置を取る義務があります。利用者が誤りの訂正を要求した場合に、「インターネットショッピングモール」はその誤りを訂正するまで当該個人情報を利用しません。
⑥「インターネットショッピングモール」は、個人情報保護のために管理者を限定し、その数を最小限にし、クレジットカード、銀行口座等を含む利用者の個人情報の紛失、盗難、流出、変造等による利用者の損害に対して全ての責任を負います。
⑦「インターネットショッピングモール」またはそれから個人情報を提供された第3者は、個人情報の収集目的または提供を受けた目的を達成したときには、当該個人情報をただちに削除します。

第18条(「インターネットショッピングモール」の義務)
①「インターネットショッピングモール」は、法令と本約款が禁止したり公序良俗に反する行為を行わず、本約款が定めるとおり持続的で安定的な財貨・用役提供に最善を尽くさなければなりません。
②「インターネットショッピングモール」は、利用者が安全にインターネットサービスを利用できるよう、利用者の個人情報(信用情報含む)保護のための保安システムを備えなければなりません。
③「インターネットショッピングモール」が商品や用役に対して「表示・広告の公正化に関する法律」第3条所定の不当な表示広告行為により利用者が損害を被ったときには、これを賠償する責任を負います。
④「インターネットショッピングモール」は利用者が望まない営利目的の広告電子メールを発送しません。

第19条(会員のIDおよびパスワードに対する義務)
①第17条の場合を除いて、IDとパスワードに関する管理義務は会員にあります。
②会員は本人のIDおよびパスワードを第3者に利用させてはいけません。
③会員は本人のIDおよびパスワードを盗用されたり、第3者が使用していることを認知した場合には、ただちに「インターネットショッピングモール」に通知し、「インターネットショッピングモール」の指示がある場合、それに従わなければなりません。

第20条(利用者の義務)
利用者は次の行為をしてはいけません。
1. 申請または変更時、虚偽内容を登録
2. 他人の情報盗用
3. 「インターネットショッピングモール」に掲示された情報の変更
4. 「インターネットショッピングモール」が定めた情報以外の情報(コンピュータプログラム等)の送信または掲示
5. 「インターネットショッピングモール」のほか、第3者の著作権等、私的財産権の侵害
6. 「インターネットショッピングモール」のほか、第3者の名誉を毀損したり業務を妨害する行為
7.わいせつまたは暴力的なメッセージ、画像、音声、その他公序良俗に反する情報を「インターネットショッピングモール」に公開または掲示する行為

第21条(接続「インターネットショッピングモール」と非接続「インターネットショッピングモール」間の関係)
①上位「インターネットショッピングモール」と下位「インターネットショッピングモール」がハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、画像および動画等を含む)方式などで接続された場合、前者を接続「インターネットショッピングモール」(ウェブサイト)といい、後者を非接続「インターネットショッピングモール」(ウェブサイト)といいます。
②接続「インターネットショッピングモール」は、非接続「インターネットショッピングモール」が独自に提供する財貨等によって利用者と行う取引について補償責任を負わない旨を、接続「インターネットショッピングモール」の初期画面または接続時点のポップアップ画面で明示した場合には、その取引に対する補償責任を負いません。

第22条(著作権の帰属および利用制限)
①「インターネットショッピングモール」が作成した著作物に対する著作権その他財産権は、「インターネットショッピングモール」に帰属します。
②利用者は、「インターネットショッピングモール」の利用により得た情報のうち、「インターネットショッピングモール」に私的財産権が帰属された情報を、「インターネットショッピングモール」の事前承諾なしに複製、転送、出版、配布、配送その他方法により営利目的に利用したり、第3者に利用させてはいけません。
③「インターネットショッピングモール」は、約定に基づいて利用者に帰属された著作権を使用する場合、当該利用者に知らせる必要があります。

第23条(紛争解決)
①「インターネットショッピングモール」は、利用者が提起する正当な意見やクレームを反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置・運営します。
②「インターネットショッピングモール」は、利用者から提出されるクレーム事項および意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合には、利用者にその事由と処理日程を通知します。
③「インターネットショッピングモール」と利用者間に発生した電子商取引紛争と関連して、利用者の被害救済申請がある場合には、公正取引委員会または都道府県知事が依頼する紛争調整機関の調整が可能です。

第24条(裁判権および準拠法)
①「インターネットショッピングモール」と利用者間に発生した電子商取引紛争に関する訴訟は、提訴当時の利用者の住所に基づいて、住所がない場合には、居所を管轄する地方裁判所の専属管轄とします。ただし、提訴当時利用者の住所または居所が明らかでない場合や、海外居住者の場合は、民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。
②「インターネットショッピングモール」と利用者間に提起された電子商取引訴訟には韓国の法律を適用します。
附則(施行日) 本約款は[DATE]より施行します。

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